～安心の先へ、もっと役立つ～
いつもお世話になり有難うございます。漸く春の息吹が感じられる日々となりましたが、皆様に於かれましては、如何お過ごしでしょうか？
さて、先月は我々生命保険業界にとって、激震の走った月でした。かねてより、一部の新聞などで批判的に報じられておりました「節税保険」（弊社ではそのような呼び名を使用したことはございませんが・・・）の経理処理の見直しをする可能性を、国税庁が2/13に各社に通知したものです。
これにより、各社は法人保険の販売を国税庁の方針が出るまで停止し、現在のマーケットでは、法人向けの商品は、いわゆる保障性商品のみとなっています。
弊社では、過去の例から見ても、いずれ販売停止せざるを得ない状況になると見ていましたので、積極的な販売は行っていませんでしたが、報道を見ると銀行窓販等では、相当過熱していたようですね。今では、外貨まで巻き添えになりそうな気配です。
今後も、タイムリーに有益な情報提供に努めて参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
今月のTOPIC
「外貨保険」の最新事情
上記の通り、いわゆる「節税保険」（しつこいようですが、マスコミがそう呼んでいるだけで、その様な名称の保険はありません）は販売停止となりましたが、時を同じくして、銀行窓販等の批判の矛先が外貨保険にも向けられてきました。批判の主な報道内容は以下の通りです。
●募集人が未熟
生命保険専業の募集人ではなく、他業界が副業的に参入してきているので、リスク等の説明が不十分。
●高齢者対応に不適がある
各保険会社は、高齢者の方の対応にそれぞれのマニュアルを設けており、高齢者の方の理解を深める努力をしていますが、定義・対応の仕方とも差がある。
これらにより、苦情が急増しているとの報道がなされています。苦情の内容も報道によれば、「定期預金と誤認していた」「元本割れのリスクなど聞いていない」といったものだそうです。
しかしながら、我々も外貨保険を販売する一員として、ルールをしっかり守っていれば、そんなに誤認が発生するものではないと考えています。また、元本割れのリスクも円に転換すると考えたときに発生するものも多く、我々のように専門家から見れば、現在のグローバル化された日本で単一通貨しか保有しないリスクもあるのです。