～安心の先へ、もっと役立つ～
急に気候が変化して、朝夕はめっきり秋らしくなって参りました。いつもＡＩＲＥを支えてくださっている皆様に於かれましては、如何お過ごしでしょうか？
スポーツの秋ですが、今年の広島のスポーツ界が今一つ盛り上がりに欠けているように感じるのは、コロナによるものなのか？はたまた成績によるものなのか？しかしながら、観客数も増えてきて昨年までの熱気の半分程度は戻ってきたのでしょうか。今年からＢ1リーグ昇格のドラゴンフライズの開幕です。ここからの盛り上がりに期待したいところです。
新政権がスタートしましたが、コロナは完全終息とはいかず、しばらくは増えたり減ったりの繰り返しではないかと思われます。戻り切らない経済状況に何となく暗くなりがちですが、元気と知恵と工夫で乗り越えていきたいと思います。
私たちの保険業界でも、10月は新しい取り組みや商品改定などが発表になっています。皆様にとって、有益な情報提供に努めて参りますので、今月も宜しくお願い致します。
今月のTOPIC
「介護」問題点と対策
日経マネー2020年3月号によると、介護期間の平均は4年7カ月、毎月の平均費用は在宅で4.6万円、施設で11.8万円となっています。親の介護は、親のお金で支払うことが原則ですが、それが出来ず、介護する人の失業による「介護貧困」や終わりが見えない不安に伴う「介護うつ」が社会問題となっています。
認知症や脳梗塞等で、判断能力を失うと、資産は凍結されます。成年後見人は、本人の代理ですが資産の活用や売却は裁判所の許可が必要になり、思うようには出来ません。仕方なく子供が不足分の生活費用を立て替えても相続時に控除されません。従って、対策が必要になります。
●家族信託を活用する
・信頼できる人に名義を変えて、財産管理を任せることになります。万が一判断能力を失っても、信託財産は凍結しません。
・遺言と同じ効果が期待できるばかりか、2代目・3代目への財産承継も可能で超遺言効果が期待できます。
●保険を活用する
・認知症や脳梗塞等、判断能力を失った時に、纏まった保険金を受け取ったり、介護期間中保険金が受け取れるように準備し、介護する人の経済的不安を軽減させるものです。
いずれにしても、介護する人に迷惑をかけない対策が必要です。