AIRE通信Vol.48

~安心の先へ、もっと役立つ~

つい先日まで夏だと思っていたのも束の間。秋を感じることが無いまま、一気に冬の様相となりましたが、いつもAIREををお引き立て頂いている皆様に於かれましては、体調不良等起こさずお元気で御過ごしでしょうか?

世の中は4年ぶりの衆議院選挙が行われましたが、内親王様の渡米の話題にやや霞んでいるようにも思います。この度は広島出身の総理大臣も誕生し、ぜひ広島も盛り上がっていきたいものです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着きを見せ、学校や職場でも延期されていた行事が再開され、徐々にではありますが、日常生活に活気が戻りつつあるように思います。我々もやはり、仲間との歓談や飲食・会合はパワーがもらえる気がしますね。

残りあと僅かの秋を、スポーツ・レジャー・グルメと楽しんで参りましょう。

AIREでは、引き続き皆様に有効な情報の提供を行って参ります。また、業界では11月は「生命保険の月」として、活動を展開しております。今月も宜しくお願い致します!

今月のTOPIC

「年金制度」の現状と問題点

日本の年金制度は、賦課方式を取っており、現在のバランスの悪い少子高齢社会で、問題点が浮き彫りになっています。この方式は、現役世代の納めている保険料で高齢者の年金を支払う世代間扶養の考え方です。

しかしながら、現在の日本は3人の現役世代で1人の年金を支えていますが、2050年には1人の現役世代で1人の年金を支えなければいけない予測が立っています。

これらの対策として・・・

●「マクロ経済スライド」を導入し、年金額を調整する事とし、5年に一度の財政検証によって調整を行い、2014年から30年で約20%年金額を減少させる国の方針があります。

●年金の受給開始年齢の引き上げや一定の所得のある方への年金額の削減。

●GPIFの運用比率変更で、年金財政の改善・維持。

●2015年に受給額の多かった、公務員の共済年金を厚生年金と同額にしました。

以上の様な対策を実施していますが、これらの対策だけでは不十分で、制度の限界を指摘する声が後を絶ちません。

これからも制度維持のため、増税も含めたあらゆる方策が必要ですね。